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2009年1月

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1. 奇妙な経済覇権国・アメリカ

アメリカは、世界における経済地位がかなり低下したが、それでも経済覇権国であることは違いない。その証拠に世界経済における取引ルールはアメリカ的市場経済に沿っており、世界貿易の大部分はドルで決済され、金融取引の大部分はドル建てである。一時はユーロが基軸通貨の一翼を担うのではないかと見られたが、08年9月以降の世界的な金融危機では

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、ユーロの対ドルレートが相当低下し、基軸通貨への道が遠いことが判った。

考えてみると、アメリカは奇妙な覇権国ある。常識から云えば、経済覇権国は貿易収支が黒字であり、資本収支が赤字であるはずだ。覇権国は技術力が優れ、製品開発力が強いので輸出が伸びる。それによって獲得した資金を海外諸国に投資し、それらの国の成長を刺激する。経済成長と共に、そこでは高級品や新製品に対する需要が伸びるので、覇権国の輸出がさらに拡大するのだ。その結果、貿易収支黒字が拡大して、投資も伸びるという循環を辿るものだ。

イギリスは、第1次大戦まで強力な製造業によって世界に輸出を伸ばし、またアメリカ・インドを始めとして、世界各国で工業、鉱山、ゴム園等多様な産業に投資し、世界経済の覇権を握った。

日本は1970年頃から、世界経済におけるプレゼンスが高まり、アジア経済が成長するためのリーディングな役割が期待され、また円決済圏が広がったのは、貿易収支の黒字と資本収支の赤字が増えた結果だった。

アメリカは新型の経済覇権国である。過去30年間にわたって、アメリカは貿易収支赤字が拡大し続け、それを資本収支の黒字によってカバーしてきたのだ。04年から07年の年平均をとると、貿易収支は70億ドルを越える大赤字だ。

この間のアメリカへの資金流入額は、年平均1兆1000億ドルである。アメリカから海外に毎年4000億ドルが投資されており、差し引きすると、資本収支は7000億ドルの黒字になる。アメリカはこの流入した1兆1000億ドルに対して、金利や配当を支払わなければならない。幸いにもそれらはアメリカの国債であったり、格付けが高い債券であるから金利が低かった。

これに対して、アメリカの海外投資の4000億ドルは、優良企業の買収、海外の高収益産業への直接投資、巧みな証券投資だったりして収益性が高い。その結果、受け取る金利・配当等は 外国の投資1兆1000億ドルに支払われる金利。配当とほぼ同額だ。アメリカ経済にとっては、資本収支の巨額な黒字が続いているが、その金利・配当に関する支払いが負担になっていない。それはアメリカの金融機関の海外投資戦略が優れている結果だと云えよう。アメリカでは、資本収支黒字が永続できるのだ。

2. アジアの経済成長を刺激。

経済覇権国の貿易収支赤字が拡大し続けると、世界の他の国は輸出を伸ばして、経済成長することが出来る。80年頃には日本経済は対米輸出を伸ばして石油ショックから抜け出し、80年代にはアジアNIESは、80年代から輸出主導型の成長を続けた。中国の改革開放政策は、対米輸出の増加に支えられて成功した。

90年代には、アメリカ経済はIT革命によって、生産性が向上して高成長時代を迎えた。中国は対米輸出の激増を軸として、2桁の経済成長を続けた。東アジア諸国は対米、対中輸出にリードされて高成長を遂げた。また東アジアは、世界におけるIT機器や部品の供給基地になった。EUの対米輸出も伸びた。

2000年代に入ると、間もなく、アメリカ経済は住宅投資と個人消費にリードされ、またIT投資の効果が生産性の上昇に反映されて、実質・3%を越える経済成長を達成し、同時に一段と巨大な輸入国になった。また中国は世界の工場になり、中東産油国を始めとする資源国が成長した。2008年9月の金融危機発生までは、アメリカは素晴らしい貿易収支の赤字国だった。

勿論、アメリカは意図的に貿易収支の赤字国になったわけではない。赤字を減らそうと努力を重ねた。赤字が増えることは、国内産業が海外競争に負けて衰退することだ。その産業では企業利益が減り、倒産が増え、失業が発生する。それは、必ず政治問題になるから、政府は輸入の増大を抑えようとする。

4. 日本経済の敗北

振り返ってみると、80年代の前半から中頃にかけて、日米経済摩擦は激化した。レーガン政権は、2回のオイルショックともに発生したスタグフレイションを抑えるために、81年には金融を引き締め、同時に所得税、法人税ともに大減税を実施し、また金融業や航空業等の自由化を進め、市場原理が働く仕組みをつくった。

このレーガノミックス政策によって、インフレが収まり消費が伸びた。しかし、金融引締めと国債の激増によって金利が上昇し、ドル高になった。

その頃、日本経済では、労働組合はオイルショックに際して賃上げを抑え、企業は省エネ投資と省エネ製品の生産に全力を投入した。その結果、インフレが収まり、機械工業の国際競争力が高まり、自動車や半導体はアメリカ市場を席巻した。日本経済は対米輸出に支えられて成長した。

ァメリカは、日本に対して自動車や半導体の輸出自主規制を要求し、さらに要求は金融市場の開放に移った。アメリカの金融機関は、日本市場で盤石の地位を築き膨大な利益を挙げられるはずだ。

日本政府はアメリカの要請に応じて、84年に、国際金融取引に関する規制を次々に撤廃した。その結果内外金融市場は直結した。大企業はユーロ円市場で多様な社債を発行し、日本の金融システムはアメリカ的に変わった。

また、85年の先進国5カ国蔵相中央銀行総裁会議(プラザ会議)では、先進国が一斉に為替介入することを決め、1年間で40%も円高になった。それでも、アメリカの対日貿易赤字は減らなかった。貿易赤字を縮小させるにはアメリカの消費過剰の体質を直すことが必要だった。しかし、デフレ効果を伴い失業が増えるから、アメリカ政府はそれを絶対に避けたい。

そこで日本政府に内需拡大政策を要求した。アメリカが消費過剰経済を改めるべきであるが、驚くことに、日本政府は「前川レポート」を作成して内需拡大を約束した。

日本銀行は超低金利政策を実施した。銀行は過剰資金を不動産の融資に投入したので、バブル経済が発生した。90年代のバブル崩壊過程で、日本経済は成長力を失った。その頃、アメリカ経済はIT革命によって生産性が向上し、日本経済より強力になった。

アメリカは対日貿易収支の赤字に苦しみながら、巨大な買い手としての立場を利用して、日本の金融市場の自由化と開放を迫り、内需を拡大政策を実施させた。また90年代に、日本の銀行の国際的プレゼンスが高まると、アメリカはBIS規制を利用して、増大する力を抑えにかかった。国際的な競争条件を同じにするように、日本の銀行もBIS規制に従えというのだ。

バブル経済が崩壊して不良債権が積み上がった時にも、日本の銀行はBIS規制を守らなければならなかった。8%の自己資本比率を守るために、貸し渋りや貸し剥がしを進めた。その結果、企業倒産が激増し、不良債権がさらに増えた。日本経済は99年と2000年には遂にマイナス成長に落ち込んだ。

80年代に、アメリカの貿易収支赤字を生み出した最大の要因は、日本産業の強力な競争力だった。90年代の後半になると、アメリカの対日貿易収支の赤字額は増えた。しかし、

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、アメリカ経済はIT革命の結果、2005年頃まで、生産性が年率3%で向上したのに対して、日本経済の生産性は殆ど向上しなかった。日米に経済力は逆転した。

2000年代になると、中国が新たな経済大国として登場し、アメリカの貿易赤字の最大相手国は、日本から中国に変わった。アメリカは、中国に対して輸入大国としての強い立場を築きたかったが、無理な要求が不可能なほど、米中間の経済的、

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